今後も引き続き、少しでも患者ご本人やご家族の不安解消につながる支援を行えるよう取り組んでまいります。以上でございます。 407: ◯議長（山上高昭） 河村議員。 408: ◯13番（河村康之） がん患者・がん経験者、その家族の方々には介護保険によるサービス等、保健師等の相談や助言、がん患者の会などの紹介ということで、言い換えれば特に本市の事業としては特別な支援は行っていないということであります。
災害種別にもよりますけども、今後も郷づくり地域に１カ所ずつ避難所を開設するという方針でもございますし、高齢者等の不安解消につながる一助ということになればという方向性でぜひ考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行） 石田議員。 ◆４番（石田まなみ） 今さらなんですけれども、昼間３日間、昼間通常業務をした後での避難所対策に動き回りました職員の皆様には本当に感謝をいたしております。
瑕疵担保条件がついているということでですね、さらに安心をしたわけですけども、土壌汚染の不安はですね、そういう不安をあおり立てるということではなくて、そういう不安を抱えている方も、懸念されている方もいらっしゃるわけですから、こういう公の場で質問をして、しっかりと説明をしていくことのほうがですね、その不安解消になると私は思っております。 次に、質問を続けます。
このため、校区まちづくり協議会へ移行した場合の効果を説明いたしますとともに、役員の皆さんの不安解消に向けた支援を行い、設立に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（境公司） 桑原議員。 ◆８番（桑原誠） ありがとうございました。 組織率の低下とかも課題ではありますけれども、ぜひ、設置に向けて御尽力いただきたいというふうに思います。 次に参ります。
◆20番（平山伸二） 市民の不安解消を含めた周知、お知らせも大事であると考えます。不安解消のため、市民周知の在り方はどのようにされるのか、お尋ねいたします。 ○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩成寿美） 新型コロナウイルスワクチンの具体的な接種方法等につきましては、現在、医師会と協議を行いながら進めているところでございます。
3)先ほど述べましたシビックテックの視点から、育児に関する不安解消や利便性向上のほか、市民の健康増進につながるアプリの活用等を検討してはどうでしょうか。 （３）社会の情報化、デジタル化に伴う懸念について。 1)情報通信端末とデジタル技術の普及は、それを持たない、使えない人に情報格差（デジタル・ディバイド）をもたらすことが懸念されております。
│ │ 3)上記「シビックテック」の視点から、育児に関する不安解消や利便性向上のほか、市民の健康増 │ │ 進につながるアプリの活用等を検討してはどうか。
まず、ＰＣＲの検査費用につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、また、市民への感染への不安解消のために、発熱などの症状のない方を対象にして、必要に応じてＰＣＲ検査等を受けていただくことができるように、検査費用の助成を行うものとしております。
そこで、結婚・出産・子育ての不安解消、女性が活躍できる久留米市となるため、どのような取組を行うのか、お答えをお願いいたします。 （３）地域区分別人口について。 地域区分別人口の増減については、将来的に大きな問題であると考えられます。小学校の統廃合、地域によっては保育所の定員割れや入所保留児の増加など、久留米市全体として大きな問題だと思っています。
電話がつながりにくいや、先ほど質問いたしましたが、身近に検査できるなど、市民の不安解消にもつながります。 今後の県との連携について、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩成寿美） 質問にお答えいたします。
要望の内容につきましては、感染者などの居住地や勤務地などのある当該市町村へ情報を速やかに提供すると同時に、住民の不安解消等のためにも差別につながらないような適切な対応をすること。
久留米市でも、妊産婦や子育て世帯へのサービスを一部休止しているものもあり、妊産婦への不安解消に向けた新たな取組が必要ではないでしょうか。 厚労省においても各自治体に対し、里帰り出産を取りやめた妊婦に心のケアを含め寄り添った支援をするよう求めており、また、子育て支援など対面で実施してきた自治体の事業について、オンラインや電話を活用した対応を検討するよう求めております。
２点目に、施設従業員の衛生作業の負担軽減と不安解消のために、当助成制度の対象となっていない児童福祉、障害者、高齢福祉、医療、学校及び災害時の避難所など、新型コロナウイルスの感染症の集団感染のリスクが高い施設への空気清浄器の導入についてどのようにお考えでおられるのか、見解をお聞かせください。 以上で私の第１質問を終わります。 ○副議長（岡本義之君） 市長。
しかし、端末が配られることが大事ではなくて、それをどういうふうに使うかが、これからそれも早急に決めていかなければいけないので、ビジョンを明確につくっていただいて、そして、それを使いこなせるように教員の不安解消、そして、子供たちへの指導、徹底的に教育委員会が中心となって取り組んでいただきたい、ＩＣＴ機器を文房具と同じように使いこなせるようにということを要望して、私から終わります。
また、市においても、学校一斉休校要請の時間が迫る中、保護者の不安解消への対応、教職員への対応、児童生徒の保育環境の整備を初めとする諸問題の解決を最優先に取り組んでもらうため、議会としても、議員の発言権の問題やその他諸問題についてさまざまな議論を行った。その結果、今回の決断は異例ではあるが、一般質問の中止においても全員納得の上に決定し発表する結果となった」というような経緯を書いております。
今後とも市民の不安解消につながるよう医療機関からの要望に適切に対応してまいります。 次に、この対策で国の財政支援はどうなるかと、財政的な裏づけはどうなのかという御質問がございました。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大が市民生活に大きな影響を与えております。
私は、防犯カメラ、防犯灯の設置は、確かに抑止にはつながるとは思いますが、利用客の不安解消にはまだまだ程遠いのではないかと思っています。 無人駅のために券売機で釣り銭が出ない、ＪＲが遅れていることの放送もない、そういった声も聞きます。これは駅員がいれば解決することばかりではないかと思います。
定員割れをしている公立幼稚園の普及や仕事を持ったママや復職に悩んでいるママも、仕事をしながら預けることが可能になり、それらの不安解消と就労が進むのではないかと考えます。 先日、若宮幼稚園に通う保護者の方から、幼稚園利用に関するアンケート調査が行われたとお聞きしました。
心配されている保護者の皆様の不安解消につながると感じました。関連して、お子様の長期入院で介護に専念されていた保護者の方がお子様の退院後に直ちに就職はかなりハードルが高いと思われます。そのような方にはどのような対応になっているか、お聞きいたします。
具体的には、通学距離や通学区域、通学路の安全に関すること、あるいは、再編後の生徒の不安解消への配慮、さらには、小中一貫校及び夜間中学の制度や運用に関することなど、さまざまな視点からの御意見などがあり、丁寧に説明し、御理解を得ているところでございます。 今後も、児童生徒にとりましてよりよい教育環境になるよう、保護者や地域の皆様の御意見を聞きながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。